2020年の年金制度改革法によって2022年より現状のidecoの制度が一部改正されることとなりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html
どのような改正内容なのか、簡単にご説明したいと思います。
idecoについての基本情報を知りたい方は下記の記事をご覧ください。
2022年 ideco 改正内容
idecoへの加入年齢の上限が現行の60歳から65歳まで引き上げ【2022年5月】
現在idecoに加入できるのは60歳までとなっておりますが、2022年5月以降は65歳までとなります。
これはつまり65歳まで掛け金の拠出が可能になるということです。
以前よりも拠出できる期間が5年も増えるのは私たちにとってかなり大きなメリットだと思います。
受給開始年齢の上限が現行の70歳から75歳まで引き上げ【2022年4月】
現在idecoで運用した金額の受給開始年齢は60歳～70歳ですが、2022年4月以降は60歳～75歳までと受給開始年齢が5歳引き上げとなります。
これはつまり受給開始年齢を75歳にすれば以前よりも非課税で運用できる期間が5年延びるということです。
これもまた私たちにとって大きなメリットだと思います。
企業型確定拠出年金の加入者のiDeCo加入の要件緩和【2022年10月】
現在企業型DC（企業型確定拠出年金）加入者のうちiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できる方は以下の2つの条件を満たさなければいけません。
- iDeCo加入を認める労使合意に基づく規約の定めがある場合
- 事業主掛金（企業型DC）の上限を引き下げた企業の従業員
2022年10月より上記の条件を満たさなくても、企業型DC加入者はidecoに加入することが可能になります。
ただし以下のとおり金額が決められております。
| 企業型DCのみに加入 | 企業型DCと確定給付型（DB）に加入している方 | |
| 企業型DCの掛け金拠出 | 55,000円以内 | 27,500円以内 |
| iDeCoの掛け金拠出 | 20,000円以内 | 12,000円以内 |
| 合計 | 55,000円以内 | 27,500円以内 |
また企業型DCの加入者が会社の掛け金に加えて自らの掛け金を上乗せするマッチング拠出を利用している場合は、idecoに加入できません。
企業型DCについては選べる投資商品が少なかったり、運用する金融機関が選べなかったりなど不便な点がありました。
しかしこの改正により企業型DCの方もidecoに加入することによって、自分自身で投資商品を選べたり、その投資商品を扱っている金融機関の選択ができるようになります。
簡単ではありますが、以上が2022年のidecoの改正内容でした。
idecoについては私が実際に加入をし、毎月運用成績を報告しておりますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。
またiDeCoの節税効果がどれくらいになるかをシュミレーションした記事もございますので合わせてご覧ください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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