MENU
ひー
2020年1月よりブログを開始した30代サラリーマン。
主にお金にかかわる事(投資、節約、貯金、お小遣い稼ぎ等)、資格、旅行についての情報を発信していきます。
当サイトの使用テーマ「SWELL」の詳細情報はこちら!

ふるさと納税とは?仕組み、節税の効果の計算、やり方を徹底解説!

皆様はふるさと納税を利用されておりますでしょうか。

ふるさと納税は働いていて収入がある方の大半が確実に得をする素晴らしい制度です。

制度があるのは知っているけど、正直内容がよくわからなくてやったことがないという方、本当にもったいないです。

今回はふるさと納税の仕組み、節税の効果の計算、やり方について簡単に解説いたします。

目次

ふるさと納税の仕組み、お得な理由

ふるさと納税とは自分の年収に応じて好きな地域に納税を行うことで、税額の還付または控除と返礼品を受け取れる制度です。

わかりやすく具体例を挙げます。(税額が控除されるパターンで説明します。)

2020年の推定年収が500万円 次年度に払う税金100万円

A自治体の返礼品は寄付1万円につき10kgのお米(約3,000円相当

2020年に1万円分ふるさと納税を利用した場合、次年度の税金から8,000円が控除(10,000円-自己負担分2,000円)され、返礼品を受け取れます。

ふるさと納税利用者側にとってわかりやすく説明すると

  • 2020年に2021年分の税金の一部をふるさと納税によって前払いをすることにより、その特典として返礼品がもらえる
  • 税金の前払い分については、(払った額ー自己負担分2,000円分)が次年度の税金から引かれる。(ただしふるさと納税の年間上限額の範囲内の利用に限る)

といったような感じです。

具体例で1万円ふるさと納税を利用すると最終的な収支は以下のとおりです。(ふるさと納税の支払額は税金の前払として表記しています。)

ふるさと納税を利用しない場合ふるさと納税を利用する場合
2020年収支0円税金の支払:1万円 返礼品受取:3,000円相当 
 支出7,000円
2021年収支税金の支払:100万円税金の支払:100万円ー(1万円-2,000円)
=99万2,000円
収支合計支出 100万円支出 99万9,000円

ふるさと納税を利用した方が1,000円分お得です。

年収500万円で独身の方はふるさと納税の上限額が約6万円となっており、可能額いっぱいまで利用した場合は以下のとおりです。

ふるさと納税を利用しない場合ふるさと納税を利用する場合
2020年収支0円税金の前払:6万円 返礼品受取:18,000円相当 
 支出42,000円
2021年収支税金の支払:100万円税金の支払:100万円ー(6万円-2,000円)
=94万2,000円
収支合計支出 100万円支出 98万4,000円

ふるさと納税を利用した方が16,000円お得になりました

限度額内であれば自己負担分は2,000円と変わらないので、先ほどの例と比べると返礼品の価値分だけ得をすることになります

このようにふるさと納税は一定以上の収入がある方であれば必ず得をする仕組みになっています

ふるさと納税の節税効果の計算(=ふるさと納税の上限額)

さきほどふるさと納税の上限額について少し触れましたが、年収や家族構成などによってふるさと納税の上限額は異なります。

ふるさと納税のポータルサイトとして有名なふるさとチョイスで節税効果の計算、つまりふるさと納税の上限額の詳細シミュレーションができるので是非試してみてください。

(ページの下の方に早見表もあります。)

仮に上限額を超えてしまった場合は、超えた分の額は還付または次年度の税金から控除されません。

先ほどの例でいうと上限額6万円の人が仮に7万円を寄付したとしても、次年度の税金から控除されるのは変わらず58,000円です。

つまり1万円多く払った分に対して、得られるものは米10kg(3,000円相当)だけとなります。

ふるさと納税の返礼品の金額が寄付額を上回るということは絶対ないので、上限額を超えた場合、どのような返礼品を選んでも確実に損をします

そのため自分の年収においてのふるさと納税上限額をきちんと確認して、上限額を超えない範囲で利用してください。

ふるさと納税のやり方

制度はわかったけど、実際に利用して税金の還付や控除を受けるまでの手続きがめんどくさそう・・・

と思われるかもしれませんが、会社勤めの方などで確定申告をしていないかつ寄付する自治体が5自治体以下の方はとても簡単な手続きで次年度の税額の控除を受けることができます。

(確定申告をされる方、寄付自治体が6自治体以上の方は確定申告にてふるさと納税の税額控除申請を行います。私も来年度の2月に確定申告をする予定なので、方法については1月までに別途記事を作成する予定です。)

以下ふるさと納税の利用手続きの一連の流れをご説明いたします。

(ふるさと納税のポータルサイトによって細かい操作方法は異なりますが、大まかな流れは一緒です。)

1 希望する返礼品を選択

2 氏名・住所など必要情報を記載

3 ワンストップ特例申請書の送付を希望するを選択

4 支払方法を選択して寄付を完了させる。

ほとんどのふるさと納税サイトで支払い方法にクレジットカードを選択できます

還元率の高いクレジットカードを決済に使えば、自己負担分の2,000円を減らすことも可能です。

5 各自治体から送付されるワンストップ特例申請書の必要事項に記載を行い、本人確認書類のコピーと一緒に郵送する

しばらくすると各自治体からワンストップ特例申請書が送られてきます。(以下のフォーマット参照)

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(総務省ホームページより引用)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf

各自治体からくる申請書には住所や氏名等がすでに記載がしてあり、こちらでは「マイナンバーの番号の記載」、「2.申告に特例の適用に関する事項の①と②にチェック」、「氏名欄への押印」の3点を行えば大丈夫です。

特例の適用に関する事項について、①は確定申告を行っていないか、②は寄付する自治体が5自治体以内かの確認です。

②については冒頭にも申し上げた通り、6自治体以上に寄付している場合はワンストップ特例申請をすることができず、自分で確定申告をしなければいけません

そして記載したものとマイナンバーなどの本人確認書類のコピーを自治体に郵送すればすべて作業完了です。

これによって次年度の住民税から「ふるさと納税限度額-2,000円」が控除されるようになります。

きちんと作業が完了していれば5月~6月ごろに送付される「住民税決定通知書」の寄付金控除 か 税額控除額の欄に記載がされているはずです。

このワンストップ申請特例書の返送期限は1月10日まで(自治体に必着)ですのでご注意ください。

ふるさと納税のポータルサイトについて

ふるさと納税が利用できるサイトはいくつかあります!

サイトによって掲載されている返礼品が違っていたり、ポイントの還元が違ったりします。

どのサイトも利用料は無料なので、ひとまず登録だけしておいて気に入ったサイトからふるさと納税を行いましょう!

まとめ

ふるさと納税は大半の方が得をする最強の節税方法!

ワンストップ特例申請を使えば確定申告が不要で簡単に利用可能!

今までやっていなかった方もこれを機に是非ふるさと納税を利用して得しましょう!

最後までご覧いただきありがとうございました。

よかったらシェアしてね!

コメント

コメントする

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

目次
閉じる