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ひー
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【国民年金】学生納付特例制度を利用した場合、追納はしないほうが得?実際にシミュレーションしてみた。

「学生時代に国民年金の学生納付特例制度を利用していたら、最近になって追納に関する連絡が来たけど追納した方がいいの?」

このようなお悩みを抱えている方に対して今回は学生納付特例制度の追納の詳細と、追納した場合と追納しない場合でどちらが得になるかについて詳しくご説明したいと思います。

目次

学生納付特例制度とは?

国民年金は本来であれば20歳~60歳の方は毎月支払う必要があります

しかし企業の厚生年金に加入しておらずかつ課税所得が一定額以下の学生の方は学生納付特例制度を利用すれば在学中において年金の支払いが猶予されます。

免除ではなく、猶予なので卒業後は年金事務所より追納の連絡が来ます。

ただこの追納は強制ではなく、任意なので払わなくても問題はありません

追納した場合のメリット

追納した場合は以下のメリットがあります。

追納した分の金額の一部が還付される。

還付される金額は簡単な計算式にすると下記の通りです。

追納額×(所得税率+住民税率)

所得税率は収入に応じて変わります

住民税については自治体によって多少異なることがありますが、大体10%です

例えば追納額60万円、所得税率20%、住民税率10%の人の場合は、18万円が還付されます

将来受給できる年金額が増える。

まず将来もらえる年金の受給額の計算式はとてもシンプルで下記の通りです。

78万1,700円(※令和2年度)× 加入月数(=保険料納付期間)÷480

20歳から60歳まで満額支払っている方は加入月数が480か月となるので、65歳以降年間78万1,700円の年金が受け取れます。

仮に4月生まれの人が20歳から就職するまでの期間の3年間(36か月)学生納付特例制度を利用していた場合は78万1,700円×444か月÷480か月=年間約72万3,000円となります。

上記の例ですと追納した場合は追納しなかった場合よりも65歳以降に年間58,700円多く年金を受け取れます

追納額はいくら?

その年度によって国民年金の月額が変わることがあるため、正確な金額は算出できません。

大まかに算出するのであれば、令和2年度においては国民年金の月額は16,540円です。

この月額に加算額(月額0円~1,000円ほど。猶予日から追納日までの期間が長くなればなるほど高くなる。)を足して、猶予期間月数をかけて追納額を計算します。

仮に3年間学生納付特例制度を使用した場合、16,540円×36か月=595,440円(加算額は0円と仮定)

つまり約60万円となります。

追納した場合、追納しない場合の利益シミュレーション

追納制度について一通りご説明いたしました。

ここからは「追納した場合と追納しない場合はどちらが得なのか?

こちらについて検証していきたいと思います。

以下の条件下でシミュレーションを行います。

  • 20歳~23歳の3年間学生納付特例制度を利用(3年間の猶予総額60万円
  • 25歳の時に上記の60万円を追納。追納時の年収は350万円(所得税20%、住民税は10%と仮定)
  • 追納した場合、しなかった場合と比べて65歳以降に年間6万円多く受け取れる
  • 便宜上年金は65歳以降、年額を一括で受け取ることとする。

この場合、25歳のときに支払う実質の金額は60万円ー60万円×30%=42万円

1年間で6万円多く受け取れるため、最初に支払った分の42万円を回収するためには42万円÷6万円=7年となり、65歳+7年=72歳を超えれば追納した方が得になります。

ただこれはあくまで追納しなかった場合に何もしなかったときだけです

追納しなかったおかげで支払う必要がなくなった42万円を投資にまわした場合は結果が異なります。

先ほどの条件に以下の条件を追加します。

  • 追納しない場合は浮いた42万円を投資信託(インデックス型)の購入にあてる。
  • 投資信託の平均年間利回りは4%とする。
  • 追納した場合も、年金増額分については上記の投資信託を購入して運用することとする

利回りは投資信託の商品によって異なりますが、インデックス型の投資信託であれば年間の平均利回りは4%~5%と言われているため今回は4%で計算しています。

(インデックス型の投資信託の詳細については下記の記事をご覧ください。)

4%の場合、1年後は42万円×1.04%=43万6,800円 2年後は43万6,800円×1.04%=45万4,272円といったように増えた金額にさらに利率をかけて計算するため、利益の計算式としては以下のとおりです。

42万円×(1.04)n ー42万円 (nは25歳から経過した年数)

 

また追納した場合の増額分について、例えば70歳になった時の利益は以下のように計算されます。

65歳 60,000円×(1.04)5 =72,999円

66歳 60,000円×(1.04)4 =70,192円

67歳 60,000円×(1.04)3 =67,492円

68歳 60,000円×(1.04)2 =64,896円

69歳 60,000円×(1.04)1 =62,400円

合計 337,979円 

25歳時に支払った420,000円を控除する。

最終的な利益は337,979円-420,000円 = ー82,021円

 

これらの前提を踏まえた計算結果を、追納した場合と追納しない場合で年齢別にまとめました。

年齢追納した場合の利益追納しない場合の利益
25歳-420,000円0円
65歳-420,000円+1,596,428円
70歳-82,021円+2,033,293円
75歳+329,181円+2,564,807円
80歳+829,472円+3,211,474円
85歳+1,438,152円+3,998,243円
90歳+2,178,705円+4,955,468円
95歳+3,079,700円+6,120,079円
100歳+4,175,899円+7,537,007円

利回り4%の場合、仮に100歳まで生きたとしても追納しなかった場合の方が得になます

ちなみに上記の条件から利回りだけを3%に変更して計算し、100歳時点で比較すると、追納した場合の利益は+3,316,557円、追納しない場合は+3,435,149円と利益がほぼ同じになります。

このように追納しなかったお金を投資信託で運用すれば、追納した時よりも得する可能性が高いです。

まとめ

  • 学生納付特例制度を利用した後の追納は強制ではなく、任意。
  • 追納すれば税金が一部還付される+将来もらえる年金が増える。
  • 追納するよりもその金額を投資信託の運用にあてたほうが得になる可能性が高い!

以上となります。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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