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ひー
2020年1月よりブログを開始した30代サラリーマン。
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給料から税金が引かれすぎ!税金の計算の仕方を簡単に解説!

「毎月給料から税金が引かれすぎ!でも給料にかかる税金ってどうやって計算しているんだろう?」

このような疑問をお持ちの方に対して、給料にかかる税金についてとても簡単に解説いたします!

目次

給料にかかる税金の計算の概要

まず給料にかかる税金の計算の仕方について全体像を把握していただくために概要を下記に記載いたします。

  1. 給与収入ー経費(給与所得控除)=所得
  2. 所得ー所得控除=課税所得
  3. 課税所得×税率=税額
  4. 税額-税額控除=税金

いろいろ難しい言葉が出てきましたね・・・・

ここから先は①~④の各パートに出てくる用語を1つ1つ解説いたします。

①給与収入、経費(給与所得控除)、所得

まず給与収入ですが、これはいわゆる年収つまり収入の総額です。

この年収ですが、月々にもらえる給料とボーナスを足したものになるのですが、一部年収に加えないものもあります。

例えば通勤手当(月15万円以内)、結婚・出産祝い金等です。

これらのものは非課税のため、税金を計算するうえで給与収入には含まないということです。

 

次に経費ですが、これは収入を得るために使ったお金のことです。

個人事業主の方は収入を得るために実際に使ったお金を集計して経費として申告をしますが、サラリーマンの経費は収入に応じて決まっています

このサラリーマンの経費のことを給与所得控除額と言います。

令和2年度以降の給与所得控除は下記のとおりです。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)
引用元:No.1410 給与所得控除|国税庁 (nta.go.jp)

例えば年収が500万円の方の場合、給与所得控除は500万円×20%+44万円=144万円となります。

 

給与収入から経費(給与所得控除)を差し引いたものが所得です。

年収500万円の人の場合、500万円-144万円=356万円が所得となります。

所得が計算できたら②に進みます。

②所得控除、課税所得

所得控除とは言葉のとおり先ほど計算した所得から差し引く金額のことです

この所得控除の例としてはたくさんありますが、有名なものでは社会保険料控除、扶養控除、医療費控除、セルフメディケーション税制、小規模企業共済金等掛金控除(iDeCoの掛け金等)などがあります。

所得から所得控除の金額をを差し引いたものが課税所得となります。

課税所得の計算ができたら③に進みます。

③税率

税率とは説明するまでもないかもしれませんが、税額を出すために課税所得に書ける比率のことです。

サラリーマンにおいては課税所得に所得税率をかけて所得税額課税所得に所得割(10%)をかけて住民税額を計算します

※所得割とは簡単にいうと住民税における所得税のようなものです。住民税は正確には所得割+均等割の合計額が税額となります。均等割とは所得にかかわらず一定額かかる金額です。(金額はお住いの市区町村によって異なる)

 

所得税率については下記のように定められています。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
引用元:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁 (nta.go.jp)

例えば課税所得が500万円の方は所得税が500万円×20%-42.75万円=57.25万円 となります。

そして住民税(所得割)は500万円×10%=50万円 となります。

 

所得税額、住民税額が出てきたのでこれで税金の計算は終わり!・・・・ではないんです。最後に④に進みます。

④税額控除

税額控除とは③で計算された税金から差し引く金額のことです

税額控除の例として有名なのは住宅ローン控除などが挙げられます。

③で計算した税金から税額控除を引いた金額が最終的に収める税金の金額となるわけです。

 

節税できる制度  

以上が給料の税金の計算の仕方についての解説でした。

少しでも税金を減らす、つまり節税できる制度については別記事に詳細をまとめておりますので興味のある方はご覧ください。

税金は今後も絶対に自分に関わってくることなので、覚えておいて損はないです!

最後までご覧いただきありがとうございました。

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